＜経済対策と政治公約＞

安倍首相は大きな経済課題に直面している。賃金の上昇は思うに任せず、消費マインドは冷え込んでいる。株式市場は依然として混乱し、しかも、円の対ドルレートはこの18カ月間でもっとも高くなり、企業収益の先行きにも暗雲が立ちこめている。これらの全ては、持続的な成長のための政策プログラムとして首相が掲げたアベノミクスがいまや大きな危機にさらされていることを意味する。

安倍首相は、アベノミクスを救うためにＵターンをして、増税を通じた財政健全化路線を（一時的に）棚上げにして、短期的な経済成長を刺激するための財政出動の実施を考えているようだ。具体的には、10兆円規模の景気刺激策をとり、専門家の多くが財政の持続可能性を高めるには不可欠とみなす２％の消費増税の実施を先送りするつもりのようだ。

だがこの路線をとれば、安倍政権は「２０２０年までに日本のプライマリーバランスを均衡させる」という約束を反故にせざるを得なくなる。だが、それでも財政出動を実施する以外に殆ど選択肢がないのも事実だ。